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歯科最新ニュース

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2018年06月11日(月)

2025年の先に向けた議論 日歯メールマガジン[No.546 18/06/11]

日本歯科医師会会長 堀 憲郎

 先日、内閣官房、内閣府、財務省、厚労省から「2040年を見据えた社会保障
の将来見通し(議論の素材)」と題した推計資料が公になった。これまでは
2012年に公表された2025年までの推計数字が中心だったが、6年ぶりに新しい資
料が示された形である。今後これらの数字も参考に新たな議論が展開されるも
のと考える。
 将来推計に基づく議論は計画的でなければならない。最近「地域別診療報
酬」「給付率自動調整」等の議論が並ぶ。それらに対する日歯の個別見解は既
に公にしているが、苦渋の決断を下し、国民の信も問うて、計画性をもって進
めてきた「社会保障と税の一体改革」の基本的部分である「消費税率引き上
げ」を2度に亘り延期し、その評価も無いまま出てくる新しい議論に国民は安心
をするのか。
 昨年の衆議院選挙の世論調査で、国民が注目する政策の第1に挙げたのが
「社会保障政策」であった。国の大本である社会保障制度は、国民が安心と信
頼を寄せるものでなければならない。経済状況により患者の負担率が自動的に
変わるような流動的で不安定な仕組みに、国民の安心が得られる筈はない。
 国民が、老後や万一の時に支えてくれる制度に安心をもって初めて、個人消
費が進み、経済が活性化し、財政再建も進む筈である。日歯は国民の健康と生
活を守る立場で、しっかりと議論をして参りたい。


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