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歯科最新ニュース

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2020年01月13日(月)

四段階制など存続  令和2年度税制改正

政府は昨年の12月20日、「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定し、社会保険診療報酬に係る所得計算の特例措置(いわゆる四段階制、租税特別措置法第26条、第67条)および事業税非課税の特例措置の存続が決定した。
決定を受けて日歯は23日、日歯連盟と連名で都道府県歯に文書を送付。両特例措置の存続を報告するとともに、小規模な診療所が大多数を占める歯科の立場から高く評価し、関係国会議員をはじめ関係各位の尽力に深謝した。
その一方で、「事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置および医療法人に対する軽減税率については、税負担の公平性を図る観点や、地域医療の確保を図る観点から、そのあり方について検討する」と検討事項になったことについて、予断を許さない状況との認識を示した。
また、控除対象外消費税の対応については、昨年10月の診療報酬改定でほぼ要望通りの対応を得たが、引き続き今後の中医協などで、補填状況等の定期的な検証を求めていくとした。
さらに、日歯および日歯連盟がかねてより要望してきた、医療用機器等の特別償却制度に関する償却率の増率および税額控除の適用、ならびに対象取得価格条件の緩和、個人版事業承継税制における納税猶予期間中に医療法人を設立する場合に納税猶予を継続とする要望については、来年度も引き続き訴えていく姿勢を示した。


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